このページの先頭です
このページの本文へ移動

男女共同参画に関する法律及び施策推進状況

ページID:842189384

更新日:2025年6月23日

男女共同参画に関する法律

主に台東区男女平等推進行動計画に関連する法律や関連情報を掲載しております。

男女共同参画社会基本法

平成11年6月23日、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的に「男女共同参画社会基本法」が公布・施行されました。
【関連情報】
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。【内閣府】男女共同参画白書(外部サイト)
男女共同参画白書は、男女共同参画社会基本法に基づき作成している年次報告書です。

女性活躍推進法

正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」です。
女性が、職業生活において個性と能力を十分に発揮できるように、国、地方公共団体、民間事業主が連携して、女性の活躍を推進するための法律です。
【関連情報】
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。【内閣府】女性活躍推進法『見える化』サイト(外部サイト)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。【厚生労働省】女性活躍推進法特集ページ(外部サイト)

男女雇用機会均等法

正式名称は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」です。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とした法律です。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(DV防止法)

配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害です。
配偶者からの暴力にかかる通報、相談、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、平成13年に成立した法律です。

パートナーとの関係でお悩みの方は「たいとうパープルほっとダイヤル」をご利用ください。

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律

様々な事情により日常生活や社会生活を送る上で困難な問題を抱える女性を支援するための法律で、令和6年4月1日に施行されました。
「女性の福祉」、「人権の尊重や擁護」、「男女平等」といった視点に立ち、困難な問題を抱える女性一人一人のニーズに応じて、本人の立場に寄り添って、切れ目のない包括的な支援を行います。

地方公共団体における男女平等参画に関する施策推進状況

内閣府男女共同参画局ホームページ>基本データ>調査研究等>地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況
※全国の地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況の取りまとめ結果が掲載されています。

東京都生活文化局ホームページ>男女平等参画>国・区市町村等>区市町村施策>区市町村の男女平等参画施策推進状況
※区市町村における男女平等参画施策の総合的な推進状況等の調査結果が掲載されています。

お問い合わせ

男女平等推進プラザ(根岸5丁目施設)

電話:03-5246-5816

ファクス:03-5246-5814

本文ここまで

サブナビゲーションここまで