精神障害者地域生活支援センターの補助金交付に関する要望書

提出決定年月日：平成16年6月25日

提出先：東京都健康局長

　貴職におかれましては、日頃より台東区の保健行政にご支援、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

　さて、当区議会では平成14年3月に「台東区精神保健福祉連絡協議会の設置についての陳情」を採択して以来、精神保健福祉法に基づく精神障害者地域生活支援センター事業について重大な関心を持ってまいりました。また、所管委員会において適宜本事業についての理事者の報告を受け、本事業の今年度開始を予定した歳入･歳出に係る予算案も承認したところです。

　しかし、先般の所管委員会において、この事業の新規開始に係る都に対する国庫補助金が交付されず、それに伴って区への都補助金も交付されない可能性が大である旨が過日突然に伝えられたとの理事者報告がなされました。

　当区議会といたしましては、特別区においては既に16区においてこの補助制度の適用を受けて事業が実施されており、東京都においては各区市に1箇所の支援センターを整備していくのが既定の方針であると理解しております。もとよりこの事業は、国の新障害者プランに謳われているとおり、精神障害者の社会的入院患者の退院促進を図ってその自立と社会参加を進めるための根幹をなすものであり、当区議会といたしましても、早急に整備すべき施策として、その必要性を強く認識しているところです。区民の信託を受けた区議会として、この事業を停滞させることはできません。

　しかし同時に、この事業を区の単独事業として実施していくことは、本区にとって大変重い財政負担であります。

　つきましては、東京都におかれましては国に対し、都への補助金の交付を働きかけられることを強く要望いたします。

　あわせて、国庫補助金の交付の有無に拘わらず、区に対する都補助金を交付されるよう強く要望するものであります。