障害児通所支援（0～2歳の未就学児）の利用者負担無償化について

　令和7年4月より、0～2歳児すべての障害児通所支援の利用者負担が無償化されます　（3歳以降の未就学児の利用者負担額については、国制度で無償化されています）。
　なお、就学児の障害児通所支援の利用者負担額については、変更ありません。

　区制度にあたる第1子の利用者負担については、台東区から助成します。対象者には、令和7年12月頃に償還のご案内を送付いたします。

　東京都の制度により助成されます。事業者への利用者負担分の支払を区がまとめて行うため、利用者の窓口負担がなくなります。
　また、東京都による第2子以降の利用者負担額助成についても、これまでは東京都への給付申請が必要となっておりましたが、令和7年9月利用分以降は申請が不要（窓口負担なし）となります。

　区民税課税世帯のうち、第2子以降の未就学児にかかる障害児通所支援（※）の利用者負担額を軽減します。
　第2子は利用者負担額がサービス費用の5％、第3子以降は無償となります。
※障害児通所支援のうち、児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援が対象です。なお、放課後等デイサービスは対象外です。

　以下のいずれかに当てはまる方が該当です。

1. 障害児通所支援利用児童のうち、兄または姉が保育所等（※）に通う第2子以降の未就学児
2. 区民税所得割合計額が、77,101円未満である場合は、保護者と生計を同じくするきょうだい（年齢問わず）の中で第2子以降の未就学児

※認可保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設、障害児通所支援事業所、特例保育、家庭的保育事業等をいいます。なお、認証保育園は対象外です。