特定労働者等の申出

　条例では、特定労働者等に支払われた賃金が労働報酬下限額を下回る場合、以下のとおり取り扱いを定めています。

　特定公契約の受注者又は受注関係者から支払われた賃金が労働報酬下限額を下回る場合、区又は特定公契約の受注者若しくは受注関係者に対し申し出ることが出来ます。方法は、電話等による申出、以下の申出書の提出、こちらのホームページ下部の「メールによるお問い合わせ」などによります。

　特定公契約の受注者は、労働者から問合せや申出があった場合、誠実に対応し、支払った賃金が労働報酬下限額を下回っていた場合、速やかに不足分の支払を行わなければなりません。
　また、当該労働者に調査結果を回答するとともに、区へ報告書を提出する必要があります。

　特定公契約の受注者は、労働者が申出をしたことを理由に、解雇、請負契約の解除その他不利益な取扱いをしてはなりません。
　また、受注関係者が解雇等の不利益な取扱いを行わないよう、適切な指導・監督を行わなければなりません。