東京都台東区公契約条例

　本条例は、公契約における基本的事項を定め、入札等の制度の確立、契約等の適正化及びその業務に従事する労働者等の適正な労働環境の整備を推進することにより、区民の福祉の増進及び地域経済の活性化を目的とするものです。
　本条例は令和5年第4回定例会で可決されました。

　台東区における公契約に係る基本的な方針は、次のとおりです。
(1)　公契約の適正な履行及び品質を確保し、適正な価格により調達すること。
(2)　公契約に係る手続の透明性を確保し、公正な競争を促進すること。
(3)　労働者等の適正な労働条件の確保を図ること。
(4)　区内の事業者の受注の機会を確保し、その育成を図ること。
(5)　区と受注者との対等な関係に基づき公契約に係る制度を適正に運用すること。
(6)　談合その他の不正行為を排除すること。

　令和7年4月1日以後に締結する契約及び指定管理協定から対象になります。
・工事又は製造の請負契約のうち予定価格が1億円以上のもの
・工事及び製造以外の請負契約並びに業務委託契約のうち予定価格が1,000万円以上のものであって、規則で定めるもの
・指定管理協定

　労働報酬下限額とは、公契約に従事する特定労働者等に対し、特定受注者及び特定受注関係者が支払わなければならない報酬です。金額は1時間あたりの賃金となります。
　労働報酬下限額は、東京都台東区公契約審議会からの答申を踏まえ、区長が年度ごとに定め、告示します。

条例に関する事務手続きの詳細については、こちらをご覧ください。

　特定受注者には、特定労働者等の労働条件や労働環境に関する事項を区に報告することが義務付けられています。報告書は、特定労働者等の雇用契約の締結の状況、賃金等の支払の状況等について確認することを目的としています。
　提出先は、仕様書等に記載されている事業を主管する部署になります。その他、提出時期や注意事項については、記入例及び報告書の裏面をご確認ください。

　（仮称）台東区公契約条例骨子案に対するパブリックコメント（意見公募手続）を、2023年7月14日から2023年8月10日まで実施したところ、皆さまから貴重なご意見をいただきました。誠にありがとうございました。
　お寄せいただいたご意見と、ご意見に対する区の考え方は次のとおりです。