社会教育委員

社会教育行政に住民の意見を反映させるために、社会教育法に基づき教育委員会の付属機関として設置され、現在、10名の委員が社会教育委員に委嘱されています。

委員の構成は、小、中、高等、学校長より各1名、社会教育関係団体のうち学習・文化団体より1名、体育団体より1名、学識経験者より5名です。

その主な職務内容は、
（a）教育委員会の諮問に応じて意見を述べること。
（b）社会教育に関する諸計画の立案。
（c）職務上必要な研究調査。
などです。

なお、現在まで次のような答申や意見書､報告書が提出されています。
（1） 台東区の社会教育行政計画に関する答申 【社会教育施設及び指導者の確立を中心として】（昭和44年10月1日答申）
（2） 生涯教育における学校開放（利用）の考え方 （昭和46年3月10日意見書）
（3） 台東区における社会教育関係指導者の今後の方向について （昭和47年3月31日意見書）
（4） 少年教育と社会教育行政のあり方 （昭和49年3月29日意見書）
（5） 青年教育と社会教育行政のあり方 （昭和51年3月23日意見書）
（6） 成人教育と社会教育行政のあり方 （昭和53年2月23日意見書）
（7） 婦人教育についての社会教育行政のあり方 （昭和55年2月26日意見書）
（8） 台東区の地域性に即した家庭教育のあり方について （昭和57年2月22日答申）
（9） 高齢化社会に対応する台東区の社会教育行政のあり方 （昭和59年3月9日意見書）
（10） 社会教育施設（社会教育館・青年館）の委託に関する助言 （昭和60年2月13日意見書）
（11） 台東区の幼児を持つ家庭と子どもの生活に関する調査報告 （昭和61年3月26日意見書）
（12） 地域の教育力を高めるために （昭和63年3月16日意見書）

（13） 生涯学習社会における社会教育行政 （平成元年3月31日答申）
（14） 学校週5日制をむかえて　【あらためて学校・家庭・地域社会の連携のあり方を考える】（平成4年3月25日報告書）
（15） 子どもたちの豊かな生活を支えるために　【親子・自然・遊び・体験をキーワードに】（平成6年2月25日報告書）
（16） 社会教育ボランティアについて （平成8年3月22日報告書）
（17） 台東区小中学校公開講座の現状と課題 （平成10年3月27日報告書）
（18） 台東区生涯スポーツ振興のあり方について　【青少年スポーツ活動の充実から】（平成12年3月24日報告書）
（19） 家庭・学校・地域の教育力の更なる充実について　【子育て・子育ちを支援する】（平成14年3月22日報告書）
（20） 生涯学習センターを核とした台東区の生涯学習振興のあり方について （平成16年3月26日報告書）