町会・商店街等への防犯カメラ設置補助金事業について

台東区内の町会・商店街等が地域の安全確保や犯罪抑止のため、パトロールなど防犯に関する地域活動と併せて、防犯設備を整備又は更新する場合に、費用の一部を補助します。

新規設置の場合

• 防犯パトロールなどの防犯活動を月1回以上継続して行うこと。
• 特別な事情がない限り、設置後5年間は継続して運用すること。
• 地域住民等の合意形成がなされていること。
• 運用基準を定めプライバシーの保護に十分配慮されていること。
• 年度内に工事が完了すること。
• 占用許可等が必要な場所に防犯カメラを設置する場合は、その場所の占用許可等を受けていること又は受けられる見込みがあること。
• 維持管理経費（電気代や修繕費等）の自己負担について検討されていること。

更新（交換）の場合

• 本事業で設置したカメラ等で、設置から7年以上経過している設備であること。
• 新規設置後も月1回以上、継続して防犯パトロールなどが行われていること。
• モニター、録画装置等の付属設備のみの再整備に係る経費ではないこと。
• 設備の修理、保守等機器類の維持管理が適切に行われていること。
• 通常の修繕では設備としての機能を維持することが困難な状態にあること。

（1） 町会の単独事業
〇新規設置　補助率 11/12（区1/3、都7/12）
〇更　　新　補助率 11/12（区1/3、都7/12）
　※新規設置・更新ともに最大500万円まで補助
〇補助限度額　総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの費用は60万円
（2）商店街の単独事業
〇新規設置　補助率 5/6（区1/3、都1/2）
〇更　　新　補助率 5/6（区1/3、都1/2）
　※新規設置・更新ともに最大600万円まで補助
〇補助限度額　総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの費用は60万円
（3） 町会と商店街等との連携事業
○新規設置　補助率 11/12（区1/3、都7/12）
○更　　新　補助率 11/12（区1/3、都7/12）
　※新規設置・更新ともに最大750万円まで補助
〇補助限度額　総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの費用は60万円

なお、補助率については今後変更となる場合がございます。

例年6月～8月頃にかけて、設置希望団体を募り、以下の資料をご提出いただいております。

• 事業計画書
• 設置予定図面
• 防犯カメラ設置予定業者が作成した見積書の写し
• 設置の意思決定をした会議の議事録

実際に防犯カメラを設置するのは、申請をいただいた翌年度となります。
詳細につきましては、下記担当までお問い合わせください。