質問10 特別区民税・都民税の課税証明書と納税証明書の証明事項(記載事項)を教えてください。
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更新日:2024年5月21日
回答10
課税証明書
証明する年度の前年中の所得等に基づいた課税状況が記載されます。
所得金額も記載されていますので、所得証明書としても使用できます。
具体的な記載事項は下記のとおりです。
証明事項
(1)収入金額 (給与収入、公的年金収入がある方のみ)
(2)所得金額の合計額
(3)所得金額の内訳
(4)所得控除額の内訳
※配偶者特別控除・配偶者控除額・基礎控除額以外の人的控除は「その他の人的控除額」として(6)~(8)の合計額を表示します。
(5)控除対象配偶者の有無
(6)扶養控除の対象者数
(7)障害者控除の対象者数
(8)本人該当事項の有無(特別障害者、普通障害者、ひとり親、寡婦(夫)、勤労学生)
(9)課税標準額
(10)年税額 (均等割額、所得割額)・森林環境税額
※(11)~(13)は備考欄に対象者のみ表示されます。
(11)年少扶養人数
(12)同一生計配偶者の有無
(13)住民税定額減税(控除した額・控除できなかった額)
納税証明書
「課税証明書」の証明事項に加え「証明書交付時点での納税義務者の納税状況」を証明するものです。
証明事項
上記「課税証明書」証明事項(1)~(13)
(14)納税額
(15)納付状況(完納・〇期まで納付済等)
- 金融機関やコンビニエンスストア等で納付されてから、区が納付を確認できるまで3週間程度かかります。納めた後すぐに納税証明書が必要な場合は、領収印の押された領収書の原本をお持ちください。
- スマートフォン(インターネットバンキング・クレジットカード・LINEPay・PayPay)で納付された場合は領収書が発行されませんので、すぐに納税証明書が必要な方は、区役所、区民事務所・同分室、金融機関、コンビニエンスストア等、窓口にてお支払いください。
- 住民税が会社の給与から差し引かれている方(給与からの特別徴収の方)の納税証明書は、勤務先の納付状況を反映した証明内容となります。
証明書の取得方法等については、下記のページをご覧ください。
お問い合わせ
税務課税務係
電話:03-5246-1101
ファクス:03-5246-1119