１．雇用対策相談窓口の設置

相談期間	平成２１年２月２日(月)から開始し、当分の間開設する。 （土・日曜日、祝日、年末・年始は除く。）
相談時間	午前１０時〜午後５時まで
対象者	就職内定を取り消された方や派遣契約を打ち切られた区民など
設置場所	庁舎９階　経営支援課

２．雇用創出事業

（１）区単独実施事業 　　　　新規にまたは既存事業に追加して、区が臨時職員を雇用する。 　　　　事業費　約９５０万円、雇用予定人数　３４人

中小企業状況調査	事業費	4,792千円（20年度 819千円、21年度 3,973千円）
	雇用予定人数	21年度22人×20日
道路占用事務 （突出看板実態調査）	事業費	4,673千円（20年度 1,432千円、21年度 3,241千円）
	雇用予定人数	20年度6人×40日、21年度6人×83日

（２）緊急雇用創出補助事業（東京都補助） 　　　　事業の全部または一部に東京都補助を導入し、雇用確保をより充実する。 　　　　事業費　約４，９００万円、雇用予定人数　５９人

観光マーケット調査の実施	事業費	1,283千円
	雇用予定人数	17人×3日
障害児放課後対策	事業費	24,700千円
	雇用予定人数	6人×183日
資源回収 （蛍光管拠点回収）	事業費	1,306千円
	雇用予定人数	2人×26日
放置自転車対策	事業費	12,078千円
	雇用予定人数	14人×127日
放置自転車対策調査検討	事業費	5,400千円
	雇用予定人数	12人×4日
公園・児童遊園管理各種清掃 （公園特別清掃）	事業費	2,167千円
	雇用予定人数	6人×26日
公園・児童遊園管理その他維持管理 （ペットコミュニティエリアモデル実施）	事業費	1,923千円
	雇用予定人数	2人×60日

３．臨時職員の雇用
	２月より臨時職員を募集し、随時雇用する。 　雇用予定人数　１０人（戸籍事務、定額給付金事務等を予定

１．緊急経済対策総合相談窓口の設置期間の延長　【第一次対策事業から継続】
	区内中小企業経営者を中心に、厳しい経済状況がもたらす諸問題に対する総合的な経営相談を専門家により実施している窓口の設置を、平成２１年４月１日（水）以降も継続し、当分の間開設する。
２．緊急経営安定化資金の実施期間の延長　【第一次対策事業から継続】
	中小企業経営者の事業経営の安定化を図るため、原材料価格の高騰などの影響で業況が悪化している中小企業の経営者に対し実施している緊急融資の受付期間を、２ヶ月間延長する。 （１） 融資条件 　　・現在実施している緊急経営安定化資金の融資条件を継続 　　・融資限度１，０００万円以内 　　・貸付期間６年以内（うち据置期間は1年以内） 　　・原則として東京信用保証協会の信用保証を要する。 （２）申込受付期間　 平成２１年５月２９日(金)まで
３．区内中小企業への受注機会の拡大　【第一次対策事業から継続】
	区が発注する物品買入れ、工事請負、委託契約等のうち、「少額で内容が軽易な契約」を希望する区内企業の登録名簿を積極的に活用することにより受注機会を拡大し、区内中小企業の育成並びに活性化を図る。 　　・登録受付　　　随時
４．公共工事の上半期執行分の拡大
	施設営繕工事及び道路工事等の公共工事を上半期に前倒しして発注する。 　上半期発注予定額　約３７億円 　　・公共工事：全体の８割相当分を上半期発注
５．消耗品、備品購入の上半期執行分の拡大
	消耗品及び備品は、出来る限り上半期に前倒しして購入する。 　（例：学校等の図書購入　約３，１００万円）
６. 公共工事における前払金支払要件の緩和
	支払対象となる契約金額及び工期の要件を緩和する。 　（１） 要件　現在：３００万円以上、６０日以上 　　　　　　　改正後：１５０万円以上、工期制限無し 　（２）実施時期：平成２１年２月から当分の間実施
７．予算執行の適正化　【第一次対策事業から継続】
	（１）事務事業の円滑な執行 （２）適正かつ迅速な支出手続き

助成制度の新設、既存の負担軽減措置の充実及び適用を延長する。 　事業費（新規、充実分）　約６，４００万円

母子家庭自立支援教育訓練給付	事業費	3,100千円	（充実分）
高齢者入浴券	事業費	4,376千円	（充実分）
介護サービス利用者負担額軽減	事業費	460千円	（充実分）
身体障害者（児）補装具	事業費	52千円	（充実分）
障害福祉サービス利用者負担助成	事業費	2,049千円	（充実分）
障害者移動支援	事業費	613千円	（充実分）
福祉タクシー及び自動車燃料費助成	事業費	6,452千円	（充実分）
肺炎球菌ワクチン接種費助成	事業費	16,800千円	【新規】
私立幼稚園保護者補助	事業費	250千円	（充実分）
小・中学校要保護・準要保護就学援助	事業費	5,226千円	（充実分）
小・中学校給食食材費支援	事業費	24,995千円	【新規】
高齢者住宅	使用料軽減額	△487千円