一般会計予算(案)の主な事業

(額は千円単位を四捨五入)
(●は平成17年度の新規事業)

3つの将来像のための重点事業
3 暮らしやすいまち

 

● (27)筋力向上トレーニング(介護予防モデル)
1,000万円 (高齢福祉課)

 介護予防健診「おたっしゃ21」で生活機能の低下、転倒などのおそれがあると判定された方を対象に、機械を利用したトレーニングを実施する。これにより身体機能を高め、要介護状態に陥ることを予防するとともに、要介護状態の重度化を防止し、改善を図る。

 実施時期・場所(予定)
・1回目 平成17年4月〜6月(区立老人福祉センター)
・2回目 平成17年7月〜9月(区立千束健康増進センター)
・3回目 平成17年10月〜12月(区立老人福祉センター)

※各回とも、週2回、計24回のトレーニングを実施。

定  員 各回とも10〜12人程度

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● (28)介護予防プログラム(介護予防モデル)
351万円 (保健サービス課)

 介護予防健診「おたっしゃ21」で、注意の必要な兆候(虚弱・転倒・尿失禁・軽度認知症・低栄養)のあった高齢者に対し、個別の介護予防プランを作成する。このプランに基づき介護予防プログラム(サービス)を提供する。

 介護予防プログラム(サービス)の内容
@転倒予防教室  Aフットケア B尿失禁予防
C軽度認知症予防 D低栄養予防 E口腔ケア
期  間 1プログラム(サービス)を3ヶ月として実施する。

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● (29)介護予防ステップアップ(介護予防モデル)
534万円 (保健総務課)

 「介護予防プログラム」を終了した方や日常生活に不安を感じている方を対象として、運動教室を実施することにより高齢者等の日常生活の動作改善及び運動習慣の定着を図る。また、その効果を検証し今後の介護予防事業を充実させる。

事業内容
・元気力向上トレーニング 上野
 週2日・3ヶ月の教室を年3回
・元気力向上トレーニング 千束
 週2日・3ヶ月の教室を年2回
・元気力向上トレーニング アクアビクス
 週2日・3ヶ月の教室を年3回

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● (30)おたっしゃ21健診(介護予防モデル)
10万円 (保健サービス課)

 高齢者が、いつまでも住み慣れた地域で、いきいきと自分らしく生きることを実現するために、総合的に介護予防の取り組みを展開する。平成17年度はモデル地区を設定し介護予防健診「おたっしゃ21」を実施する。これにより注意の必要な兆候(虚弱・転倒・尿失禁・軽度認知症・低栄養)を判定し、個別に適切な介護予防メニューの提供へつなげる。

実施回数
3回
実施場所
第1回 台東保健所
第2回 浅草保健相談センター
第3回 上野老人福祉センター
実施予定人数
300名

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● (31)介護予防モデル検証
100万円 (保健福祉課)

 介護予防の総合的な取組みの一環として、平成17年度に実施する「介護予防モデル事業」の進行管理を行うとともに、18年度以降の本格実施に向け、モデル事業の過程で把握された課題や事業効果等を検証する。また、介護予防の総合的な取組みの意義や目的を十分にPRし、区民とともに進める介護予防をめざす。

 介護予防の総合的な取組み
 17年度から、台東区が最重要課題の1つとして推進する「いつまでもいきいきと自分らしく生きることを実現しようとする」取組み。これまでの介護予防事業を見直し、区民一人ひとりが、継続して取り組める総合的・効果的な介護予防と健康づくりのしくみを構築する。

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● (32)台東区準夜間・休日こどもクリニック
5,181万円 (地域医療課)

 医療という側面から、区民が身近な地域で安心して子育てができる環境をつくるため、小児科医による小児初期救急診療を、これまでの休日における診療に加えて、平成17年4月から平日準夜間においても実施する。あわせて、調剤薬局を確保する。

実施方法
地区医師会、地区薬剤師会へ委託
場  所
台東区東上野2−23−16
永寿総合病院内(2階小児科外来)
診療日・
受付時間
・月曜〜土曜(祝日・年末年始等を除く)
 午後6時45分〜午後9時45分
 (※診療時間は午後7時〜午後10時)
・日曜、祝日、
 年末(12/29〜31)、年始(1/1〜3)、お盆(8/14〜16)
 午前8時45分〜午後9時45分
 (※診療時間は午前9時〜午後10時)
対  象
15歳以下で、治療を行えば帰宅できる病状の軽症者

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(33)新台東病院等整備
2億5,121万円 (地域医療課)

 平成8年3月に休止した都立台東病院の病床を引き継ぎ、23区初の区立病院として、高齢者の慢性期医療等を担う拠点病院を整備する。あわせて、老人保健施設等を設置し、病院と一体的に運営することにより高齢者の在宅生活を支援する。

事業内容
実施設計、基礎解体工事等、埋蔵物試掘調査
建設予定地
台東区千束3丁目20番
敷地面積 5,086.76u
延床面積 約17,000u
規  模 地上8階 地下1階
 施設概要
《病院》 病床数:120床
(一般病床40床、介護療養病床80床)

診療科目:内科  整形外科  リハビリテーション科 眼科  耳鼻咽喉科  皮膚科  泌尿器科

《老人保健施設》 入所定員:
150床(一般100床、認知症50床、うちショートステイ30床程度を含む)

通所リハビリテーション:1日40人

開設予定 平成21年4月

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(34)心身障害者(児)ホームヘルプサービス
3億5,925万円 (障害福祉課)

 支援費制度により、心身障害者(児)の介護・家事等の日常生活における支援を行う。それに加え新たに、移動介護を担うガイドヘルパー養成を促進するため、研修修了者に対する助成を実施する。また、ガイドヘルパー技能の向上を図るため、レベルアップ研修を行う。これにより、円滑にホームヘルプサービスが実施できる体制を整備する。

 ガイドヘルパー養成研修修了者助成の新設
 ガイドヘルパー養成研修を修了した区民に対し、20,000円を限度として受講費用の助成を行う。
 ガイドヘルパーレベルアップ研修の実施
 視覚障害者ガイドヘルパー及び知的障害者ガイドヘルパーのレベルアップ研修を行う。

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● (35)精神障害者ショートステイ
20万円 (保健サービス課)

 精神障害者が居宅において介護等を受けることが一時的に困難になった場合に、精神障害者生活訓練施設等に短期入所することにより、居宅の精神障害者及びその家族の福祉の向上を図る。

利用対象者
在宅の精神障害者
利用の要件
精神障害者の介護等を行う者が、疾病、冠婚葬祭、事故、看護、各種行事への参加等により、当該精神障害者の介護等を行うことができない場合等。
利用の期間 7日以内

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(36)精神障害者ホームヘルプサービス
323万円 (保健サービス課)

 精神障害者の在宅生活を支えるため、ホームヘルパーを派遣する。また、精神障害者ホームヘルパーを養成してホームヘルプサービスの基盤整備に努め、事業の充実を図る。

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● (37)知的障害者グループホーム整備助成
1,300万円 (障害福祉課)

 知的障害者の地域での自立生活を支援するグループホームの整備を促進するため、整備を行う事業者に対し整備費や運営費の一部を助成する。

整備予定
1ヵ所
利用定員数
4〜7名
施設利用者
18歳以上の知的障害者

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● (38)子育て支援講座
43万円 (次世代育成支援対策推進担当)

 子育て中の保護者とその子どもを対象とした講座・講演会の開催や交流の場の提供により、子育てサークルや子育て支援者の育成を行い、地域の子育てネットワークづくりを推進する。また、子育てサロンの設置を検討していく。

事業内容
子育て支援講座6回、講演会1回

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(39)子ども医療費助成
5億1,368万円 (子育て支援課)

 乳幼児医療費助成を拡充して、対象年齢を中学3年生までに引き上げ、義務教育修了前の児童を養育するすべての子育て家庭を支援する子ども医療費助成制度を4月1日から開始する。

対象児童
乳幼児(6歳到達後最初の年度末)から中学3年生(15歳到達後最初の年度末)までに対象年齢を引き上げる。
助成の範囲
病気やけがなどで医療機関に受診したときの、医療費の自己負担分を助成する。
新たに入院時の食事療養費の負担額も助成する。
医療証の発行 従来の乳幼児医療証のほか、小・中学生を対象に子ども医療証を発行する。
開始日 平成17年4月1日診療(調剤)分から開始する。

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● (40)母子家庭自立支援教育訓練給付
100万円 (子育て支援課)

 母子家庭の自立の促進を図るため、自立支援教育訓練給付金を支給することにより、就業に向けた主体的な能力開発の取り組みを支援する。

対象者
母子家庭の母親で、就職のために教育訓練講座を受講することが必要であると認められる方
対象講座 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
支給額 対象講座受講のために支払った費用の40%
(8千円以上20万円まで)

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● (41)母子家庭高等技能訓練促進
247万円 (子育て支援課)

 母子家庭の自立の促進を図るため、高等技能訓練促進費を支給することにより、就業に向けた資格取得のための修業訓練中における負担を軽減し、資格取得を容易にする。

対象者
母子家庭の母親で、就業に向け看護師、介護福祉士、保育士など養成期間において2年以上の課程を修業し、資格取得が見込まれる方
支給対象期間
修業期間の最後の3分の1の期間(上限12か月)
支給額 月額 10万3千円

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● (42)魅力ある教育活動の推進
1,026万円 (指導室)

 区立幼稚園・小学校・中学校の魅力を向上させるため、各学校や幼稚園の魅力ある教育活動を支援する。

対象及び内容
 幼児・児童・生徒の実態に応じた教育、地域の文化や地域との関わりを生かした教育など、各学校の創意工夫を生かした魅力ある教育活動を支援する。
 平成16年度まで「特色ある学校づくり推進事業」で各学校・園が取り組んできた事業から、魅力ある教育活動について成果をあげ定着している事業を中心に、本事業で推進する。
実施方法 教育委員会は、校(園)長から提出された事業計画についてヒアリングをし、予算の範囲内で計画内容に沿った金額を配当する。

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