その他の主な重点事業

総務費

(68)上野区民館移転施設建設

２７,７９１万円　（区民課）

地域住民の文化及び福祉の向上を目的とする現上野区民館を移転建設する。

建 設 地	台東区池之端一丁目１番街区
建築概要	敷地面積　５０４．６２�u 延床面積　１,３２４．０２�u 構造規模　Ｓ造、地上５階 工　　期 　平成１５年７月〜１６年８月末
施設内容	集会室（洋室４部屋、和室１部屋）トレーニング室 備蓄倉庫等
開　　設	平成１６年１０月予定

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(69)ときめき　たいとうフェスタ２００４

９,３５０万円　（産業・地域活性化担当）

人々の交流を深め、まちのにぎわいを創造し、楽しく住める“いきいき多彩下町台東区”の実現をめざし、豊かな伝統文化や様々な地域の資源・魅力を育み、それらの情報を発信しながら台東区を広くアピールするため、平成１５年度に引き続き「ときめき　たいとうフェスタ」を推進する。 　新五千円札「樋口一葉」にちなむＰＲを行うとともに、江戸開府４００年記念事業からの継続事業として、「江戸のこころが残る町、台東区」のＰＲをテレビＣＭや新聞・雑誌等の記事広告を通して実施する。

計画期間	平成１６年度
事業計画案	下記表のとおり

１．桜橋花まつり　　−第１６回−

事業内容	浅草北部の活性化のため、隅田公園の桜橋周辺において、桜の開花期に合わせて家族で楽しめるイベントを開催する。
実施時期	４月３日(土)・４日(日)予定
実施場所	隅田公園・桜橋周辺
実施主体等	桜橋花まつり実行委員会との共催

２．下町七夕まつり　−第１７回−

事業内容	上野と浅草とを結ぶかっぱ橋本通りを、七夕の竹飾り・ロープ飾り・提灯等により装飾し、パレードや家族向けイベントを開催する。
実施時期	７月３日（土）〜７日(水)予定
実施場所	かっぱ橋本通り
実施主体等	下町七夕まつり実行委員会との共催

３．谷中まつり　−第５回−

事業内容	「江戸のなごりを残す寺町」谷中の特色（史跡、文化）を生かし、地域活性化と住民相互の交流を目的として、上野の山文化ゾーンとも連携しイベントを開催する。
実施時期	10月予定
実施場所	谷中地域
実施主体等	谷中まつり実行委員会との共催

４．ときめき　たいとうフェスタ情報発信事業

事業内容	上野の山文化ゾーンとタイアップし、芸術と文化の杜上野を、イベントを通して広くアピールしていく。 新五千円札「樋口一葉」にちなんだ台東区及び浅草地区のＰＲをさらに実施していく。 江戸開府４００年記念事業を機として始まった「江戸のこころが残る町、台東区」のＰＲをテレビＣＭや新聞・雑誌等の記事広告を通してさらにおこなう。
実施時期	10月上旬
実施場所	上野地域・浅草地域

５．姉妹友好都市等産業交流事業

事業内容	姉妹友好都市及び台東区と関係の深い都市等の催しに協賛し、産業交流を含め台東区のＰＲを行う。
実施時期	4月〜3月
実施場所	各都市等
実施主体等	各都市等

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民生費

　

(70)老人福祉電話貸与

１,１８０万円　（高齢福祉課）

高齢者の孤独の解消を図り、安否確認や各種相談に応じるため老人福祉電話を貸与する。 　高齢化の進行に伴い申請者が大幅に増加し待機者が発生しており、緊急に必要とする方に迅速に対応できるよう緊急枠を新設する。

対　　象	区内に住所を有し、次の全ての用件に該当する世帯。 １．６５歳以上の一人ぐらし世帯又は世帯全員が６５歳以上の世帯 ２．近隣に親族が居住していないこと ３．生計中心者の所得税が年間４２,０００円以下の世帯
助成内容	電話の貸与と基本料金の助成
緊急枠件数	２０件

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(71)心身障害者（児）緊急一時保護

１,０２１万円　（障害福祉課）

重度の心身障害者（児）が、保護者のやむを得ない事由により一時的に在宅介護を受けられない場合、住み慣れた地域の医療機関等により保護するための心身障害者（児）緊急一時保護事業を実施する。

対象及び目的	軽微な医療行為が必要な重度の心身障害者（児）等の生命の安全と生活の安定を維持する。
保護機関及び定員	・病　院　　　１床 ・その他　　　３床
保護期間	原則、月に７日以内

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衛生費

　

(72)母子健康診査（里帰り出産妊婦健診費助成新設）

４,６０４万円　（保健サービス課）

妊婦健康診査は前期および後期とも「妊婦健康診査受診票」により、都内契約医療機関で無料受診できる。しかし、里帰り出産のため、都内契約医療機関以外の医療機関で妊婦健診を受けた場合は、健診費は自己負担となっている。 　台東区に住所のある妊婦が里帰り出産のため都内契約医療機関以外で妊婦健診（後期）を受診した場合、健診費の助成を行う。

対 象 者	台東区に住所のある妊婦で、里帰り出産のため妊婦健診の後期または超音波検査を都内契約医療機関で受診できなかった妊婦
予定件数	里帰り出産妊婦健診費助成　　１００件 里帰り出産超音波検査費助成　　３０件
助 成 額	区が都内医療機関と委託契約した健診委託契約額の範囲内
助成方法	１．助成を希望する妊婦は事前に里帰りする旨区に申し出ること ２．健診後領収証等持参し健診費助成の申請をする ３．申請に基づき、区は本人の口座に健診費を払い込む

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(73)がん検診（マンモグラフィー検診新設）

３,１２５万円　（保健サービス課）

増加している乳がんの早期発見に効果があるとされるマンモグラフィー（乳房X線）を導入すべきとの基本指針が、厚生労働省の研究班により示された。これを受け、従来の視触診のみの検診に加え、マンモグラフィー検診を実施する。

実施時期	平成１６年７月〜１７年３月
対 象 者	４０歳以上の希望する女性区民
受診予定者数	５００人
実施方法	毎月、官製はがきによる申込制とする。 応募多数の場合は抽選。

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(74)地域医療中核病院支援

１０,１８１万円　（地域医療課）

地域医療の中核を担う病院として平成１４年２月１日開院した永寿総合病院の運営に対する支援を引き続き行う。 　永寿総合病院は､区の要請に基づき､区内に必要な医療資源を補完し､区民に不可欠な医療機能を備える。また､地域完結型医療システムの充実をめざす台東区の医療連携の中核的役割を果たす病院である。この中核病院は､区と民間法人である病院とのパートナーシップによりその基本理念を実現していく。病院は､その経営活力を最大限に発揮し､効率的･安定的に区民に必要な良質の医療を最小のコストで確保する。そのために､区は病院に委ねた政策的医療（＊参照）を確実に維持するのに必要な時限的事業支援と､｢台東区中核病院運営協議会｣を通じた運営の検証及びサポートを行う。 　本事業は､公的役割を担う病院運営の効率性･効果性を区民の立場から最大限達成しようとする取組みである。

支援の内容 　　　　１．政策的医療運営に関する事業支援　　　　　10,000万円

支援対象となる＊政策的医療	〇産科・小児科　〇二次救急医療　〇災害時拠点医療　〇療養病床　〇集中治療機能（ICU）　〇リハビリテーション　〇緩和ケア
支援の手法	支援対象医療の収支を部門別原価計算手法により把握し、運営の結果生じた損失額と補助限度額とを比較し、その少ない額を補助する。
支援の期間	病院が政策的医療の運営に伴う負担を自立的に支えることができるまでの期間として、平成１４〜１８年度の５年間とする。

２．台東区中核病院運営協議会の運営等　　　　　181万円

運営協議会の目的	永寿総合病院が､その役割を適切に遂行していることを､客観的･合理的な視点から評価･検証し､必要な示唆･助言を行う。区の支援する病院として運営の透明性と区民に対する説明責任を確保する。
委員の構成	区民代表３名、学識経験者代表３名、保健医療関係団体代表３名、区議会代表２名、行政代表２名　　計１３名

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１,５３８万円　（経営支援課）

区内中小製造業・製造卸売業の企業が、今までにないような先駆的な新しい製品や技術を開発する場合に、その経費の一部を助成する。

補　助　率	２／３
限　度　額	２００万円
件　　　数	７件

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１３６,０１８万円　（工事課）

副都心上野の都市機能を強化するため、公共駐車場を整備し、路上駐車減少、道路交通の円滑化、来街者の利便性の向上、地域の活性化を図る。 　平成１８年度完成を目指し、１４年度から本体工事に着手している。

建設予定地	上野二丁目〜上野四丁目（中央通り、不忍通り）
事業内容	１．敷地面積	約　５,４００�u
	２．延床面積	約１４,３１０�u
	３．規　　模	収容台数３００台、地下２層、鉄筋コンクリート造り
	４．施設内容	機械式駐車場、入出庫口各１箇所、直通階段３箇所、エレベータ１基
件　　　数	７件

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５３,２５０万円　（都市施設課）

つくばエクスプレス浅草駅が国際通り下に開設されることにより、予想される放置自転車の発生を防止し、国際通りの歩道や周辺道路の安全性を確保することを目的として、駅舎建設の堀山空間を利用した地下に自転車駐車場を建設する。 　平成１７年度の開業を目指し、１６年度は駐車場本体と駐車場出入り口の躯体構築を行う。

第一自転車駐車場	（１,２３０�u） 駅上部南端　４６０台
第二自転車駐車場	（９６０�u） 駅上部北端　３００台

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８８２万円　（指導室）

区立中学校における英語教育充実のため、各校への外国人英語指導助手の派遣日数を拡充する。指導助手が英語科教員の助手として直接、生徒を指導することにより、英会話の指導の充実を図る。また、外国人の生活態度や習慣に直接触れることにより、国際理解の推進を図る。

実施場所	全区立中学校（７校）
実施期間	平成１６年４月〜１７年３月
派遣日数	各中学校年間平均６０日、総計４２０日（学級数に比例して派遣のため、各校の派遣日数は異なる） ※各校の各学級あたり、年間平均２３時間程度（１５年度は１３時間）の英語の授業に指導助手を派遣。
派遣時間	原則として、月〜金曜日の午前８時３０分〜午後４時３０分とし、英語の授業だけでなく、昼休みや放課後の生徒への指導も行う。

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９０４万円　（指導室）

小学生を対象に、外国の文化や生活を主題にした言語活動等を行い、外国の生活や文化に親しむ能力・態度を育てるとともに、国際性を培い、将来にわたって世界各国との友好・親善に役立とうとする意欲や態度を育成する。 　国際理解クラブを設置する学校に対して外国人指導助手を派遣して、活動の充実に役立てる。

対象者	小学校児童
対象小学校	全２０校及び岩井健康学園
派遣回数	各小学校約３０回

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１,７９３万円　（指導室）

児童の心の教育を一層推進するため、区立全小学校に一人ずつ専属スクールカウンセラーを配置する。

実施期間	平成１６年４月１日〜１７年３月３１日（長期休業中を除く）
派遣人数	小学校スクールカウンセラー２０名を全校配置
派遣時間	週１回程度（８時間×３６回）

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