2子どもたちの笑顔が似合うまち

　次世代育成支援対策推進法に基づき、地域における子育て支援、教育環境の整備、子育てと仕事の両立支援など、幅広い観点から次世代育成支援の充実を図るため、地域行動計画を策定する。

計画期間	平成１７年度から２１年度（前期）（５年を１期として、後期は平成２２年度から２６年度）
平成１５年度実施ニーズ調査との関係	ニーズ調査により得た行動計画目標量（量的及び質的なニーズ・意向及び生活実態の把握）を行動計画に反映させる。

　（仮称）「下町台東の美しい心づくり」運動を推進するために、区内の幼稚園や小・中学校での実践について広く保護者・地域・区民に情報提供を行うとともに、運動推進への協力を得るため、心の教育推進に関する啓発紙「心の教育新聞」等を発行配布する。

１．心の教育新聞
実施時期	年３回発行
対象者	区民
配布方法	新聞に折り込み
配布部数	２３７,０００部
体　　裁	４色刷　Ｂ３の２つ折り（タブロイド版）
２．心の教育ステッカー
配布部数	１０,０００部
体　　裁	４色刷　３０ｃｍ×１８ｃｍ

　近年、就労形態の変化などから保護者の帰宅時間が遅くなる傾向にあり、「午後６時までの預かり」とする現行の育成時間を延長してほしいという要望が高まっている。
　児童の保育については、保護者の就労実態に伴い、保育園での保育時間の延長に合わせ学童クラブについても育成時間の延長を検討していく。そのため、学童クラブの育成時間の利用ニーズや運営方法を把握するため、試行実施する。

実施時期	平成１６年７月から（予定）
延長時間	現行の午後６時までを午後７時まで延長する。（ただし、土曜日は現行どおり午後５時まで）
実施クラブ数	３学童クラブ

　　資源回収の効率化を図るため、回収した資源の選別、保管、圧縮、粉砕、梱包等を行なう資源化施設を区内に整備する必要性等について検討する。また、清掃工場のない本区が、２３区全体の中で責任と役割を果たしていくため、自区内で回収した資源だけでなく、他区の資源も受け入れる広域的な資源化施設の整備について、事業化の可能性を調査する。

主な調査内容
・周辺区を含めた広域的な資源回収見込量と既存の資源化施設の処理能力とを勘案し、将来的な施設需要（取扱品目、処理能力）を調査する。・資源化施設の保有に伴う建設・維持管理コストに対し､運送コストの削減効果等費用対効果を検証する。・整備すべき施設の形態および規模に適した建設用地の候補を選定する。・ＰＦＩ方式や定期借地方式など、民間活用による財政負担の少ない整備・運営手法を検討する。・施設整備に対する他区の意向や周辺の民間資源化事業者への影響を調査する。・施設建設に伴う近隣への環境影響と必要な公害防止対策を調査する。
スケジュール
平成１６～１７年度	事業化の可能性の調査・検討＜施設需要、費用対効果の調査検討、候補地の選定、民間活用手法の検討、他区の意向と周辺事業者への影響調査＞
平成１８年度以降	基本設計、他区との調整等事業化に向けた準備

　ごみ減量と資源の有効活用を図るため、現在実施している路線回収を、平成１６年１０月からごみの集積所での古紙回収に合わせ一元化し、さらに排出機会を拡大することにより、分かりやすく出しやすい資源回収とする。

回収場所の拡大	路線回収の２４路線・約２,４００箇所での回収を集積所（リサイクルステーション）７,５００箇所へ拡大
回収品目の拡大	集積所（リサイクルステーション）での紙パック・ペットボトルの回収を開始する。
回収頻度の拡大	月２回のびん・缶回収を毎週回収に拡大する。

　子どもが感染症などの病気にかかり治療後の回復期においては、他園児への感染の恐れがあり、保育園に預けることができない。そのため、家庭の保育が発生し就労や生活上への影響が出ている｡本区での保育家庭へのアンケート調査でも、「病気回復期の保育」の要望は高い｡
　そこで、子育てと就労の両立を支援するため、病気回復期にあり、保育園で集団保育が困難な児童を専用施設で預かる。

対象児童	区内に住所を有する生後７か月から小学校就学前の児童であって、病気の回復期にあり、次のいずれかに該当する者１．現に保育所に通所中の児童２．保護者の疾病等により家庭で保育を行うことが困難な児童
利用定員	４名
利用日数	１回につき７日を限度

　少年犯罪や思春期の心の問題がクローズアップされている中、中高生たちは、放課後の時間や学校休業日に仲間同士で歓談やスポーツ等ができる場を求めている。そこで、中高生の居場所を確保するとともに、活動を支援しながら健全な育成を助長するために、児童館の利用時間を延長して中高生タイム（中高生専用時間）を設定する。

実施時期	平成１６年７月から（予定）
時間帯	月曜日～金曜日の午後６時～午後８時
実施館	２館

　待機児童解消や多様な保育ニーズに対応するために、認証保育所を新たに１か所誘致するとともに、開設準備経費及び運営経費の一部を助成する。

認証保育所数	３か所（内２か所は平成１５年度に誘致）
誘致する認証保育所	駅前設置を基本とするＡ型（定員３０人）１か所
誘致する場所	営団地下鉄日比谷線　三ノ輪駅周辺（予定）

　地球温暖化の最大原因である二酸化炭素の排出は家庭部門で増え続けている。地球温暖化対策事業として町会婦人（女性）部やＰＴＡ等の団体や、個人、事業者にエコライフ（省エネ型生活）の実践をしてもらい、二酸化炭素の排出削減と日常生活のあり方が密接に関連することを認識してもらう。実践結果の優秀な団体・個人等を「エコアップ大賞」として表彰する。
　「エコアップ大賞」は省エネ部門の他に平成１６年度から環境保全部門を設け、環境保全全般の活動についても広く表彰する。

期　間	説明会　　　　　５月～６月エコライフ実践　７月～８月
対　象	町会婦人（女性）部等取組み希望団体、エコライフ実践希望者
表　彰	１１月「環境フェスタ」時

　「ポイ捨て行為の防止に関する条例」のさらなる周知・徹底と、喫煙者と非喫煙者の双方の共存を図るため、分煙化をはじめとする喫煙者のマナーの向上を推進する。
　そのため、主要駅や繁華街の人混みの多い場所に区が新たに喫煙環境を整備し、灰皿のある場所での喫煙を働きかける。また、区内全域を対象にキャンペーン活動を行う。

　　　　　　＜事業概要＞

１．喫煙環境の整備	新たに喫煙スポットを設置する。これにより、灰皿のある場所で喫煙するよう誘導する。
２．街頭キャンペーン	区民や来街者の喫煙等のマナー向上を図るため、主要駅前や繁華街等においてキャンペーン活動を継続的に実施する。
３．路面表示等	ポイ捨てや歩行喫煙等の防止を図るため、公道上に「ポイ捨て禁止」等の表示を行う。

　ヒートアイランド現象の緩和策の一つである屋上緑化を区民・事業者へ普及啓発を図る一方、区有施設においても積極的に屋上を緑化整備する。初年度となる平成１６年度は、小学校２校、福祉施設１箇所を緑化整備する。

　　　　　　　　整備箇所

学　　校	千束小学校（施工面積約５００㎡）平成小学校（施工面積約５００㎡）
福祉施設	たいとう第四福祉作業所（施工面積約４０㎡）

　身近な環境を改善し住みやすいまちを創造するため、平成１５年度に引き続き屋上・壁面緑化を対象に工事費の一部を助成する。

対　象	区内で屋上又は壁面を緑化する建築物の所有者
条　件	・既存建物　　　敷地面積 1,000㎡未満のもの・新築、増改築　敷地面積 300㎡未満のもの
助成額	・屋上１０,０００円／㎡（限度額４０万円）・壁面　５,０００円／㎡（限度額２０万円）

　乳幼児の健やかな成長のために、絵本のよみきかせが、きわめて重要な効果があるといわれている。そこで、絵本のよみきかせ・わらべうた遊びのすばらしさを乳幼児とその保護者に楽しみながら理解してもらい、赤ちゃんと絵本の初めての出逢いを応援する。
　乳幼児にふさわしい絵本を用意し貸出するとともに、参加者にはよみきかせ用の絵本と貸出袋をプレゼントする。

対　　象	１歳～２歳の乳幼児と保護者（２人１組）
開　　催	年６回　　計１２０組
会　　場	中央図書館等

　パソコンを活用した学校行事や授業にパソコン指導を支援する講師を派遣し、担当教諭の授業をサポートすることにより、小・中学校の情報教育を充実、一層の推進を図る。

派遣対象	区内全小中学校
派遣期間	平成１６年４月～１７年３月
派遣日数	各小中学校　年間各１２日間

　区立中学校の生徒が、日頃の語学力を実践的に体験体感し、文化交流を図ることにより、より一層国際感覚を身に付けることができるよう、姉妹都市の一つであるデンマークグラズサックセ市に派遣する。

対　　象	区立中学校生徒
実施期間	夏休み期間中１週間程度
事業内容	各中学校から国際理解に興味をもつ生徒を選考し、サークル活動的にグラズサックセ市の中学校の生徒とのメール交換を中心とした事前交流を重ねた上で派遣する。

事業内容	両都市のスポーツ少年団によるスポーツ大会の実施
実施場所	古川市

一般会計予算(案)の主な事業