地方消費税の清算基準の見直しに関する共同要請を行いました

　平成30年度税制改正に向け、国において地方消費税の清算基準の見直しに関する議論が行われており、清算基準に占める統計の比率を下げ、安易に人口の比率を高めるといった制度本来の方向性とはかけ離れた案も取り沙汰されています。仮にこのような見直しが断行されれば、東京に本来帰属すべき税収が大幅に失われることになります。「社会保障の充実のための消費税増税」と謳いながら、特別区民にとっては増税と行政サービスの悪化という二重の負担を強いることとなり、区民の方々に対して全く説明ができない状況となります。
　このたび特別区長会では、こうした動きに対し、東京都、東京都市長会及び東京都町村会と連携し、国に対して要請活動を行いました。

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