不合理な税制改正に対する特別区の主張（令和8年度版）

　国が「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもとに断行してきた、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度の導入・拡大等の不合理な税制改正によって、特別区の貴重な税源が一方的に奪われています。
　こうした不合理な税制改正による特別区全体の影響額は、平成27年度からの累計で約2兆7,000億円を超え、令和8年度だけでも約4,000億円に上り、これは特別区で最大の人口（約90万人）を有する区の財政規模に相当する衝撃的な額です。
　最大の影響額は法人住民税の一部国税化によるものですが、近年は、ふるさと納税制度による減収額の伸びが大きく、令和8年度は約1,155億円に達し、ここ12年間で累計約6,800億円を超えています。
　地方税を国税化して再配分する手法等は、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視し、地方自治の根幹を破壊するものです。本来、地方財源の不足や地域間の税収等の格差については、地方交付税財源の法定率を引き上げるなど、国の責任において調整すべきものです。
　にもかかわらず、経済財政運営と改革の基本方針2026では「都市・地方の財政力格差及び行政サービスの地域間格差が拡大する中、令和8年度与党税制改正大綱に沿って、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる」とされたことに加え、一部の自治体からも更なる偏在是正を行うべきという意見が出されています。
　しかし、特別区には、持続的な都市の発展のために取り組むべき喫緊の課題や将来的な懸案が山積しています。また、長引く物価高騰は、特別区の財政にも大きな影響を与えており、先行きが依然として不透明な状況です。
このような状況下で、大都市特有の行政需要を考慮せず、税収の多寡等にのみ焦点を当てて、あたかも財源に余裕があるとする議論は、到底容認できません。
　今必要なことは、税源の奪い合いにより自治体間に不要な対立を生むような制度によることなく、全国各地域が自らの責任で真に必要な住民サービスを提供するとともに、自治体間の積極的な交流や協働によって共存共栄する良好な姿を作ることです。
　国の責任により地方税財源総体を拡充し、自治体が責任をもって役割を果たすことこそが地方分権の本来の姿であり、今後とも、特別区長会は、地方税財源の充実・確保及び不合理な税制の是正を強く国に求めていきます。

※ 詳しくは、特別区長会ホームページ
・「不合理な税制改正に対する特別区の主張（令和8年度版）」
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・「特別区全国連携プロジェクト」
http://collabo.tokyo-23city.or.jp/（外部サイト） をご覧ください。