平成30年度台東区財務4表

　地方公共団体の会計制度は、単式簿記・現金主義を採用しているため、予算の執行状況を明確に把握し、一年間の現金収支を厳密に記録・管理することができるものの、地方公共団体全体で学校・図書館・公園や基金などの資産と、将来返済しなければならない借入金などの負債の情報や、人件費・物件費・減価償却費・地方債の利息などのフルコスト情報がわかりにくいという側面がありました。
　そこで、区では、説明責任を一層果たすとともに自治体経営の視点から、官庁会計に複式簿記・発生主義の考え方に基づく企業会計的手法により、外郭団体などを含めた連結ベースの財務4表（貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書）を作成し、財政運営のツールとして活用しています。
　以下は、一般会計ベースの財務4表の要旨です。28年度決算からはこれまでの「総務省方式改訂モデル」から「統一的な基準」に作成方式を変更しています。
　今後、これらから分析できる本区の特性を正確でわかりやすく区民の皆さんにお伝えするため、説明内容の更なる工夫・改善に努めてまいります。