区有施設の使用料に関する基本的な考え方

　区有施設の使用料については、これまで物価や地価の動向、施設の維持管理費、近隣自治体の類似施設の状況などを踏まえ、原則として3年度毎に見直しを行ってきました。

　平成24年6月には、施設使用料の公平性及び透明性を確保し、より適正な施設使用料とするため、「区有施設の使用料に関する基本的な考え方」を策定しました。
　「区有施設の使用料に関する基本的な考え方」では小人料金の対象を原則として中学生以下としていました。しかし、近年、児童手当や子ども医療費の無償化などの子育て支援施策における支援対象を高校生まで広げる例がみられることから、子育てにかかる経済的負担も踏まえ、令和8年4月に小人料金の対象を高校生等相当年齢まで広げる改定を行いました。

　この基本的な考え方に基づき、施設使用料について引き続き検証・見直しを行い、より一層の適正化を推進していきます。