「固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書」を可決

　台東区議会は12月19日、下記の意見書を全会一致で可決しました。

記

固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書

　我が国の社会経済状況は緩やかに回復しているものの、本区の中小企業等の景況は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を下回っており、加えて、昨今の国際情勢を背景とした原油価格や物価の高騰、後継者不足などにより、中小企業者・小規模事業者は依然として厳しい経営環境に置かれています。
　このような中、東京都が実施している固定資産税・都市計画税の軽減措置は、中小企業者等にとって、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっています。
　仮に東京都が、これらの軽減措置を廃止した場合、中小企業者等に与える経済的・心理的負担は極めて大きく、地域社会に与える影響が強く危惧されます。
　よって、台東区議会は、東京都に対し、中小企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、下記の事項を令和6年度以降も継続されるよう強く要望します。

1　小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置
2　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置
3　商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和5年12月19日
台東区議会議長　髙森　喜美子

東京都知事　あて