台東区マンション実態調査の結果の公表について

　平成30年度に行ったマンション実態調査の結果がまとまりましたので公表いたします。
　本区において、マンション居住は、主要な居住形態として定着していますが、建物の老朽化と居住者の高齢化の同時進行、近年の供給量の増加や使用形態の変化等、マンションを取り巻く環境は変化しております。
　この調査は、台東区内の分譲マンション及び賃貸マンションを対象に、その実態を把握し、今後のマンション施策を検討するための基礎資料とするものです。

1. マンションのデータベース化
2. 区内の分譲マンション及び賃貸マンション実態把握

• 現地調査
• アンケート調査(分譲マンション管理組合、賃貸マンション所有者、入居者)
• 個別ヒアリング調査

• マンション4,483棟（分譲1,861棟、賃貸2,622棟）を把握し、面積・階数等の諸元をはじめ、修繕情報（履歴、計画の有無等）、管理又は使用に関する事項等をデータベース化

• 合計回収率49.3％

• 管理組合が無いマンションの割合は、全体で6.7％
• 建築時期が1990年以前のマンションで、その割合が高くなっている

• 1971～1980年建築の分譲マンション11.9％
• 1971～1980年建築の賃貸マンション29.7％

• 分譲マンション　耐震診断実施率18.2％（うち、耐震改修実施　21.4％）
• 賃貸マンション　耐震診断実施率8.9％（うち、耐震改修実施　21.4％）

　今後は、調査結果を周知し、区民の意識啓発に努めるとともに、マンションの管理不全の予防、適正な管理等の促進を図ります。また、この調査結果を活用し、実効性のある施策の検討を行います。
※マンション実態調査の詳細は、ホームページをご覧ください。