台東区震災復興小学校の校舎及び用地の有効活用に関する提言

　区では、これまで学校跡地について、区の貴重な大規模用地として、二長町小学校跡地への台東複合施設、金竜小学校跡地への生涯学習センターの建設、また旧小島小学校への中小企業振興センターやデザイナーズビレッジの開設などを行ってきました。しかし、その一方で、将来の活用の方向性が未確定である学校跡地が存在しており、周辺地域のみならず区全体での政策的な視点に立った有効活用の方向性が求められています。
　そこで、平成28年度に「台東区震災復興小学校の校舎及び用地の有効活用に関する検討委員会」が設置され、復興小学校の校舎及び用地の有効活用について議論を重ね、区に提言が提出されました。

　復興小学校とは、大正12年（1923）9月1日に東京を中心にして起こった関東大震災によって焼失もしくは倒壊の大災害を受けた小学校を、東京市が不燃建築である鉄筋コンクリート造によって再建した小学校を指すものです。震災後から昭和初期までに総数117校が建てられましたが、その内の52校には隣接して小公園も整備し、震災時には近隣の防災拠点ともなるような配慮がなされました。

　これまで復興小学校を活用してきたことは評価されることであり、今後も継続して活用していくことが望まれます。

　現役小学校及び中小企業振興センターとして本格活用中である3校については、復興小学校の特徴的な意匠も残され、校舎を適切に維持管理した活用が図られています。今後も校舎全体の歴史的価値の維持に引き続き取り組み、校舎の価値をより一層高めていくことが望まれます。

　現在、仮移転用地として暫定活用中である旧柳北小学校については、これまでも状況にあわせた行政需要に対応すべく活用してきた経緯があり、校舎と小公園との関係も適切に保持されています。そのため、今後も、既存校舎の歴史的価値を維持しつつ、将来の行政需要へ対応するための用地として、その状況にあわせ活用していくことが望まれます。

　本格活用を検討している2校については、復興小学校のもつ歴史性等を考慮すると、可能な限り既存校舎を活用することが望まれます。区として活用の方向性を政策的に決定し、その考え方が示されるまでは、現校舎の維持管理に努め暫定活用していくことが望まれます。

　今後については、広域的なまちづくりの推進や当該敷地の有する役割、立地優位性などを鑑み、将来にわたるまちの基盤を形成する過程において、将来の行政需要への対応も含め最も有効な活用を図るため、行政が責任を持って主体的に判断することになります。その過程において、解体を選択する際には、区として復興小学校の歴史的価値への配慮や後世への記憶の継承に努めることが望まれます。