将来を見据えた行財政基盤の強化へ向けた取組みについて

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更新日：2019年7月12日

1　取組みの考え方

　区では、健全で安定した行財政運営に努め、区民サービスの更なる向上を図ってきました。しかしながら、近年、世界的な経済不況や東日本大震災の発生等の影響により、区を取り巻く社会経済環境が大きく変化しています。
　区の財政においては、主要な財源である特別区税や特別区交付金が、ピーク時の平成20年度に比べて、約70億円減少しています。こうした状況の中、区では、これまで蓄えてきた基金を取り崩して、各年度の財源不足に対応してきました。
　一方で、高齢者や障害者への福祉施策、生活保護などの福祉にかかる経費が増加するとともに、災害対策や子育て支援の充実など、様々な課題への対応が求められています。
　景気の先行きは未だ不透明な状況が続いており、減少した区歳入の大幅な回復を期待することは難しい状況です。
　今後も区民の誰もが明るい希望を持ち、安心して住み続けられる台東区を維持していくため、将来を見据え、より強固で弾力的な財政基盤の確立に向けた集中的な取組みを行います。

2　財源確保目標額の設定

3　取組み内容について

（1）歳入確保
　・収入未済対策の強化
　・使用料等の見直し
　・国や東京都の補助金の有効活用
　・広告事業収入等の新たな収入確保策
　・国や東京都への働きかけ（税源等の移譲、特別区交付金等の拡充）
　・その他
　
（2）歳出抑制
　・事務事業の検証・見直し
　　事業目的の達成度や成果をはじめ、事業実施の緊急性、区民生活への影響、予算執行率等の観点から事業を検証します。
　・予算編成の工夫（事務事業の見直し結果を適切に反映）
　・その他

※毎年度、取組み内容等を検証し、必要な修正を行いながら進めていきます。
平成25年度は、事業の必要性、効率性、手段の適切性、目的達成度の視点から事務事業の検証を行いました。