平成29年度行政評価の結果

1　事務事業評価
(1)　評価対象事業
　　政策的判断の余地の少ない法定受託事務（※1）や内部管理事務（※2）等を除く、以下の計463事業を対象とし、評価を実施しました。

＜類型化した事務事業＞
　平成27年度から、目的や手段等に基づき事務事業を類型化し、全事業区分を3年間で一巡するように評価を実施しており、類型化した事業間での比較など、横断的な視点を持って評価を行っています。29年度は、｢教育｣、｢施設運営｣、｢公共事業｣、｢道路・公園等管理｣の事業区分を対象とし、259事業（うち行政計画事業を構成する事務事業79事業）を評価しました。

＜行政計画事業を構成する事務事業＞
　「台東区行政計画（平成27～29年度）」に位置付けた計画事業を構成する事務事業を対象とし、283事業を評価しました。

※脚注1 法定受託事務
　法定受託事務とは、地方自治法に定める次のようなものをいいます。
　法律又はこれに基づく政令により、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国又は都道府県が本来果たすべき役割に係るものであって、国又は都道府県において、その適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの。

※脚注2 内部管理事務
　内部管理事務とは、区の各部課における、文書管理事務、人事管理事務、連絡調整などの庶務事務、といった組織運営のための内部的事務のことをいいます。

(2)　評価結果
　評価結果については、以下の表のとおりです。

　参考：類型化した事務事業

【平成29年度事務事業評価結果】
　平成29年度事務事業評価結果の詳細については、下記リンクをクリックしてください。

　・事務事業評価結果

2　施策評価
　平成29年度から検討を開始している新たな基本構想等の策定に向けて、現行の『台東区基本構想（平成16年10月策定）』の検証を行うため、施策評価を実施しました。
　各施策の平成27年度～28年度の実績について、施策の目標である「10年後のめざす姿」に照らし、「施策の指標」の実績のほか、施策を構成する行政計画事業の成果や課題等を踏まえ、総合的に評価しています。
　その後、区が実施した全ての施策評価について、学識経験者に対する意見聴取を行い、基本構想の検証に活用しました。

(1)　評価対象施策
　長期総合計画の施策体系に基づく74施策

(2)　評価結果
　評価結果については、以下の表のとおりです。

【平成29年度施策評価結果】
　平成29年度施策評価結果の詳細については、下記リンクをクリックしてください。

　・施策評価結果

※参考資料
　意見聴取を行った学識経験者については、下記のファイルをご覧ください。

【基本構想　構成図】

3 　公　　表
　平成29年度行政評価の結果については、下記の場所でも閲覧できます。

・区政情報コーナー（区役所3階）
・各図書館
　中央図書館、根岸図書館、石浜図書館
・各区民事務所・同分室、地区センター
　西部区民事務所、南部区民事務所、北部区民事務所、西部区民事務所谷中分室、北部区民事務所清川分室、
　台東地区センター、東上野地区センター、上野地区センター、入谷地区センター、浅草橋地区センター、
　雷門地区センター