物価高騰支援給付金の支給について（申請受付終了）

　政府は令和6年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定いたしました。これに基づき、物価高騰対策として低所得世帯の負担を軽減するため、令和6年度住民税非課税世帯等に対し「物価高騰支援給付金」として 1世帯あたり3万円 を支給していましたが、令和7年6月2日（月曜日）をもって申請受付を終了しました。

　以下（1）（2）の要件を満たす世帯を支給対象とします。
（1）基準日（令和6年12月13日）において台東区に住民登録がある世帯
（2）世帯全員の令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税である世帯（生活保護受給世帯を含む）
　※令和6年度住民税は、令和5年1月から12月の所得等に基づき、定額減税前及び租税条約による減免前の課税状況で判定します。

　・令和6年度住民税課税者から税法上扶養されている者（被扶養者）のみで構成される世帯（例：単身赴任中の配偶者に扶養されている場合など）
　・他自治体より本給付金に相当する給付金等を受給した世帯
　※給付金を受けた後、住民税額の変更等により支給対象でなくなった場合や、虚偽の内容で申請したことが判明した場合は、台東区から給付金の返還請求をいたします。

　1世帯あたり3万円
　※18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）を養育する世帯には、こども加算分として児童1人あたり2万円を追加します。

　基準日において、世帯の中に 18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）がいる場合、支給金額（3万円）に 該当児童1人あたり2万円が加算されます。

　以下のいずれかに該当する場合、こども加算を受給するためには手続きが必要ですので、コールセンターへお問合せください。
　・基準日の翌日以降に生まれた新生児がいる
　・扶養している児童が別世帯にいる
　・基準日後に離婚した、または基準日時点において離婚協議中で、児童を養育している方がこども加算を受給していない
　・住民票上の続柄が「子」以外の児童がいる

　・世帯主である児童
　・施設入所児童（児童福祉法、身体障害者福祉法または知的障害者福祉法等に基づく）

台東区家計支援特別給付金コールセンター
電話番号：0120-437-074
受付時間：午前8時30分から午後5時15分（土・日曜日・祝日を除く）