就学奨励費制度について

　台東区には、ひとりひとりの子供に適した指導を行うための特別支援学級があります。就学奨励費とは、この学級に通うためにかかる通学費や、学用品費等の一部を助成することで、家庭の経済的負担を軽減し、特別支援学級等への就学・通級を奨励するための制度です。

台東区にお住まいで、区市町村立小中学校に在籍している、次の各号のいずれかに該当する子供がいる保護者の方
（1）特別支援学級（固定学級）に在籍している方
（2）通級指導学級を利用している方
（3）特別支援教室を利用している方
（4）通常の学級に在籍している、学校教育法施行令第22条の3に該当する障害の程度に該当する方
　※国立及び都立特別支援学校へ在籍している方は、直接学校にお問い合わせください。
　※生活保護または就学援助を受けている方は、それぞれの制度から費用が支給されるため、就学奨励費の対象となりません。

　就学奨励費制度は、前年の同一生計を営む世帯全員の合計所得（※1）によって、支給を受けられる費目が変わります。

　以下の（1）～（7）の全ての費目が対象となりますが、（3）（4）は該当する学年のみ、（5）（6）は対象となる交通費が発生する場合のみ支給を受けることができます。

　以下の（5）（6）のみが支給対象となります。ただし、対象となる交通費が発生しない場合は、支給費目はございません。

※1　住民税の課税の基礎となった世帯全員の総所得金額及び退職所得金額等から、雑損、社会保険料、小規模企業共済等掛金、生命保険料、地震保険料、ひとり親・寡婦控除の控除額を引いた額をいいます。
※2　認定基準額は、家族構成や世帯員の年齢によって変わります。基準額の目安は以下の案内に記載がございます。

（1）学校給食費
（2）学用品・通学用品費
（3）新入学学用品費（小学校1年生、中学校1年生のみ）
（4）修学旅行費
（5）通学交通費
（6）職場実習交通費
（7）校外活動費
※（1）・（4）・（7）は、台東区立小中学校在籍者は別事業にて支援しているため対象外となります。
※各費目の詳細は、申請書をご覧いただくか、下記担当までお問い合わせください。

5月上旬頃に、対象となる方全員に案内用紙を郵送いたします。※
※申請は電子申請となります。指定期日までに案内用紙に記載された二次元バーコードを読み込み、申請してください。申請時には、振込先として指定する口座の通帳（金融機関名・支店名・口座名義人の記載箇所）が分かる資料（電子データ）が必要となります。

　下記の電子申請フォームより申請してください。

・申請時に、LOGOフォームへのログインが必要となります。
・申請後、以下に該当する場合は変更申請専用フォームからの申請が必要となります。
　（1）.世帯構成が変更となった場合（世帯分離等）
　（2）.振り込み口座を変更する場合
　（3）.交通経路を変更する場合／申請後、通級に係る公共交通機関を利用し始めた場合

・令和8年1月1日以降に台東区へ転入された場合、本フォームより「令和8年度　課税・非課税証明書」の提出が必要となります。
・令和7年1月~12月中に海外へ居住した期間がある場合、本フォームより「日本国外の収入内訳書」の提出が必要となります。様式は、このページからダウンロードすることができます。
・本フォームは令和8年6月1日（月曜日）から公開となります。

令和8年5月26日（火曜日）まで（令和8年5月8日以降に就学奨励制度の案内用紙が届いたご家庭の場合）
※期限以降も随時申請を受付しておりますが、年度の途中で認定となった場合は、申請書の提出及び認定要件の確認が取れた月からの支給となります。
※令和8年4月8日以降に特別支援学級へ転学した場合や、通級指導学級・特別支援教室の利用を開始した場合は、制度のご案内時期及び締め切りが異なります。詳細は対象者へ追ってご案内いたします。

（1）就学奨励費受給申請書兼口座振替依頼書（電子申請）
（2）振込口座の通帳等（電子データ：金融機関名・支店名・口座名義人の記載箇所）
（3）就学援助費･就学奨励費 通学通級届 兼 通学交通費明細表※（電子申請）
　　 ※兄弟姉妹がいる場合は、お子様一人一人の書類の提出が必要です。
　　 ※（1）・（3）は電子申請フォームから申請すれば提出完了となります。

（1）就学奨励費受給申請書兼口座振替依頼書（電子申請）
（2）振込口座の通帳等（電子データ：金融機関名・支店名・口座名義人の記載箇所）
（3）就学援助費･就学奨励費 通学通級届 兼 通学交通費明細表（電子申請）
（4）令和8年度課税（非課税）証明書（※該当者は所得確認書類提出専用電子フォームより提出が必要）
　 　※兄弟姉妹がいる場合は、お子様一人一人の書類の提出が必要です。

※令和8年度課税（非課税）証明書について
令和8年1月1日現在に住民登録があった市区町村で6月上～中旬頃に発行されます。発行手続きについては該当する市区町村の住民税主管課へお尋ねください。
収入の有無にかかわらず、世帯員全員分の証明書をそれぞれ1部ずつご提出ください。