児童育成手当

令和6年5月～令和7年4月申請用

　下記の状態にある18歳になった最初の3月31日までの児童を養育している父、母、または養育者に支給される手当です。

• 父母が離婚した
• 父または母が死亡した
• 父または母に重度の障害がある
• 父（認知した父を含む）または母に1年以上遺棄されている
• 父または母が裁判所からDV保護命令を受けた
• 父または母が1年以上拘禁されている
• 婚姻によらないで生まれた子

　　など
※児童が「児童福祉施設」に措置入所しているときは、申請できません。

（1）申請者（受給者）および児童の戸籍謄本
※最新のものと離婚などの申請事由のわかるもの
（2）申請者（受給者）名義の預金通帳
（3）下記のうち、いずれかの書類（申請者、配偶者及び児童のもの）
　A：個人番号カード（写真のあるマイナンバーカード）
　B：通知カード（写真のない番号のみが記載されたカード）及び本人確認ができるもの
※本人確認書類の詳細についてはお問い合わせください。

児童1人につき13,500円

　手当は、申請日の属する月の翌月から開始され、下記の支払月の中旬に口座振込で支給します。

• 2月…（10月、11月、12月、1月分）
• 6月…（2月、3月、4月、5月分）
• 10月…（6月、7月、8月、9月分）

この手当は、下表のような所得制限があります。

　所得や扶養等で、今後該当される場合があります。
　児童育成手当は、前年の所得により6月から5月までの1年間を対象としていますので、次年度に該当となる場合は、翌年5月中に申請して下さい。

受給資格の確認のため、 毎年6月に現況届の提出が必要です。 （現況届は、5月末に郵送します。）
※同封する案内文にお目通しの上、必要事項を記入し、押印のうえ期限までに同封の返信用封筒にて提出してください。
※期限までにご提出がない場合、手当の支給ができませんので、ご注意ください。

• 住所を変更した場合（転居・転出）
• 振込口座を変更したい場合（ただし、受給者名義の口座に限る。）
• 受給資格に該当しなくなった場合
• その他、受給要件に変更があった場合

　この手当は、所得税法上　課税対象になります。
詳しくは、最寄りの税務署にお問い合わせ下さい。

【お知らせ】 児童育成手当の各届出について、郵送でも申請を受付しております（一部の手続きを除く）。必要な書類等を郵送いたしますので、下記のお問い合わせ先までお電話ください。