高等職業訓練促進給付金等事業

医療・福祉関係
看護師、准看護師、
精神保健福祉士、理学療法士、作業療法士、
保健師、助産師、言語聴覚士、視能訓練士、義肢装具士、
臨床工学技士、臨床検査技師、診療放射線技師、
歯科技工士、歯科衛生士、
柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、
介護福祉士、社会福祉士
保育関係
保育士
理容関係
理容師、美容師
調理関係
栄養士、調理師、製菓衛生師
建築関係
一級建築士、二級建築士、木造建築士
法律関係
社会保険労務士
情報通信技術関係
シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格
その他
就職の際に有利となるものであって、かつ養成機関において修業期間6月以上修業することが必要とされている資格について、区が定めるもの

ひとり親家庭の父・母
　児童扶養手当の受給者または受給者と同等の所得水準の方。なお訓練促進給付金を受給中の方の所得が児童扶養手当の所得基準を超えた場合であっても、その後1年間に限り引き続き対象となります。

（1）訓練促進給付金
　　 　修学期間中（上限4年）に支給します。
　　　A.住民税非課税世帯　　月額150,000円※1
　　　（※1　修行期間が12か月未満の場合、月額140,000円）
　　　B.住民税課税世帯　　　 月額 70,500円※2※3
　　　（※2　修学期間の最後の1年間のみ　月額110,500円）　　
　　　（※3　修業期間が12か月未満　　 　月額110,500円）　
（2）訓練修了支援給付金
　　 　修了後に支給します。
　　　A.住民税非課税世帯　 　　　 50,000円
　　　B.住民税課税世帯　　　 　　 25,000円
※（1）（2）とも課税・非課税判定に扶養義務者を含みます。

　子育て・若者支援課　給付担当
　電話03-5246-1232（直通）