協力医療機関に関する届出（地域密着型サービス）

　令和6年度介護報酬改定に伴い、該当する下記の対象事業所については、協力医療機関との実効性のある連携体制を確保する観点から、1年に1回以上、協力医療機関との間で入居者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を区に届け出ることが義務付けられました。（協力歯科医療機関は対象外です。）
　対象となる事業所の皆様におかれましては、下記提出書類を記入のうえ、ご提出をお願いします。

・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・認知症対応型共同生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護

・（別紙3）協力医療機関に関する届出書(エクセル:48KB)
・各協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書等）

令和8年10月1日（木曜日）～令和9年1月29日（金曜日）

下記アドレスにメールにて提出してください。
kaigo-j@city.taito.tokyo.jp

（1）医療機関の名称や契約内容の変更・増減があった場合は、協力医療機関に関する届出書とあわせて、変更届出書及び付表を「電子申請・届出システム」にて提出してください。

「電子申請・届出システム」については、こちらをご確認ください。

（2）協力医療機関連携加算の上位区分を算定する場合は、提出期限に関わらず、速やかに提出してください。

（3）「協力医療機関に関する届出書」中の「上記以外の協力医療機関」がある場合も、協力内容が分かる書類（協定書等）を提出してください。