地区防災計画の作成について

阪神・淡路大震災や東日本大震災において、「公助」だけではなく、個々人の対策における「自助」の観点及び地域コミュニティにおける「共助」の観点で地域住民同士がお互いに助け合うことの重要性が再認識されました。
その教訓を踏まえ、国は平成25年に災害対策基本法を改正し、区市町村内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者（地区居住者等）が、災害に備えて自発的な防災活動に関する計画（地区防災計画）について定めることができる「地区防災計画制度」を新たに創設しました。

内閣府では、「地区防災計画」の策定を支援するため、「地区防災計画ガイドライン」を作成しています。計画を作成する際にご活用ください。

地区防災計画を活用して、いざというときに地域コミュニティごとに効果的な防災活動を実施できるようにすることが重要です。地区防災計画の作成を希望される方は、危機・災害対策課にご相談ください。