減免に関する質問

住民税の減免を受けることができる対象者は以下の方です。
・生活保護を受給している方
・生活が著しく困窮しており、分割納付や徴収猶予等でも納税が困難な方
・大きな災害に合い、被害等を受けられた方
　自己都合や会社都合により退職した方は、それだけでは減免を受けることはできません。詳細はお問い合せください。