出産費用助成制度について

妊娠12週（85日）以降の死産・流産については、対象となります。その場合、出産育児一時金の支給認定を受けていることがわかる書類等（支給決定通知書等）をご提出ください。

本制度の申請期間は「出産日から1年間」となります。出産前に申請することはできません。

原則、産婦本人となります。ご事情により本人が申請できない場合には、ご相談ください。

助成の対象は、産婦本人となります。ご提示のケースの場合、本人が区民でないため対象外となります。

助成の対象は、産婦本人となります。ご提示のケースの場合、本人が区民でないため対象外となります。

助成の対象は、産婦本人となります。ご提示のケースの場合、本人が区民のため対象となります。

出産日当日に産婦が区内に住民票がある場合、対象となります。ご提示のケースの場合、産婦が出産日当日に区民でないため対象外となります。

出産後に転出しても、出産日当日に産婦が区内に住民票がある場合、対象となります。ご提示のケースの場合、産婦が出産日当日に区民のため対象となります。申請時には転出前住所（台東区）と、転出先住所の両方をご入力ください。

出産日当日に産婦が区内に住民票がある場合、対象となります。出産時の領収書については日本語訳を付けて提出してください。

原則、アプリからの電子申請のみとなります。区では今後の伴走型相談支援のため、たいとうおやこ手帳アプリの導入を勧めております。ご理解ご協力をお願いいたします。なお、ご事情によりアプリの導入が難しい場合にはご相談ください。

申し訳ございませんが、いかなる理由があったとしても、申請期限を過ぎてしまった場合は対象外となります。お早めにご申請ください。

原本でなく、写しでも提出可能です。

恐れ入りますが、医療機関などの発行元に再発行を依頼する、他の申請等で提出した場合には、提出先に複写、返却を依頼する等の対応をお願いいたします。

本制度は出産時の医療機関等への自己負担額は、支給対象の条件に関係がありません。よって、自己負担額が0円であった場合でも対象となります。

原則、本人の口座にお振込みします。ただし、本人が委任する場合には、申請フォームの委任欄より夫などの口座に振り込みを行うことが可能です。

銀行振込以外の方法で受け取ることはできません。

面談は必要ありません。本制度は出産・子育て応援ギフトとは異なります。

本制度は出産・子育て応援ギフトとは異なり、現金支給（銀行振込）となります。また、金額は産婦1人につき一律5万円です。